【質問】
確定申告の時期が近づいていますが、個人の節税で何かいい方法はありますか？もしありましたら教えて頂けませんか？
【回答】
まず最初に、個人がする節税対策のド定番として「小規模企業共済制度」があります。
この制度は小規模企業の個人事業主（及び青色専従者1名のみ）又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合に
その後の生活の安定あるいは事業の再建などの資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度」
といえるものです。
この共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。
共済掛金は全額所得から控除されます。その場合、例えば、課税される所得金額が400万円超の人は、共済掛金が年額84万円とすると減税額は約24万円となり、実質負担60万円で84万円以上の退職金の確保（一定の共済事由に該当する場合）をすることができ、大変有利な制度であると言えます。
※加入の主なメリットとして、
①掛金最大で年間84万円所得控除になり実質的に経費が84万円になるのと同じ効果がある。
②ある一定期間以上、掛金を支払うと将来掛金総額より多くの共済金を受け取れる。
③もしこの共済を掛けている途中でその人が死亡した場合、相続税の計算上、みなし相続財産として相続税の課税対象になりますが、死亡退職金として相続税の非課税枠が使える可能性があり相続税の節税対策にもなるなどがあります。
※加入のデメリットとして、
①掛金が20年未満で解約すると受取金額が掛金を下回ります。そのため、一旦加入しましたら、絶対解約せずに月額1,000円でも加入し続けることが大事になります。
当然ですが、解約ではなく、廃業や役員辞任の場合は掛金月数36ヶ月以上加入していれば、通常の共済金として掛金総額より多くの共済金を受け取れます。
所得税の申告の時期がもうすぐ始まります。もしまだ、加入されていない個人事業主の方、専従者給与の方、法人役員の方は、今後のために検討なさってください。
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